『エコノミスト』誌が伝える、日本の介護ロボット事情

グローバルな経済雑誌として知られる『エコノミスト』誌のオンラインが、日本政府による10万円程度の介護ロボット開発補助金支給に関する記事を掲載している

Robot - economist

記事は、まず高齢者が増加する中で介護業従事者の不足を伝え、日本の海外労働者の受け入れの厳しさからロボットへ期待が持たれているという背景を伝えている。その上で、これまで介護用としてはモノをつかんだりモノを取りに行ったりするロボットが開発されてきたが、からだを拭いたり歯を磨いたりといった、より細やかな目的に役立つロボットはなかったこと、その一方で、ヒューマノイド型ロボットはコストが高くつき、また高齢者をベッドから持ち上げるようなロボットは、重量が大き過ぎることに触れている。

その結果、高齢者を抱きかかえたり、排泄物を自動的に処理したりする単純な機能が目されるにいったと説明。そして、筑波大学の山海嘉之教授が創設したサーバーダイン社の装着型ロボットHALが、限定生産でも17万8000円で販売されている事実は、日本の製造業が10万円程度のロボットの大量生産も難なくこなせることの証明ではないかと推測している。

同誌は、2020年までに、日本製の安価なロボットがアメリカなどの市場に溢れ返っていて欲しいという期待で、記事を結んでいる。