<イベント・レポート>「先端のテクノロジーも、政府や既得権者らと会話を続けることが重要」元運輸長官ロドニー・スレーター

さる、3月13日、スタンフォード大学法律学部大学院で『Transportation 2025 and Beyond(2025年以降の交通)』というセッションが開かれた。スピーカーは、1997年から2001年まで、クリントン政権下で運輸長官を務めたロドニー・スレーター氏。

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同氏は現在、ヴェライゾン・コミュニケーションズ社の役員を務め、同氏が所属する法律事務所は、イーロン・マスクが創設した宇宙探索ビジネスのスペースX社の弁護事務所でもある。

テクノロジーに関わりの深い同氏は、クリントン政権下で政府とビジネスとのパートナーシップである「ITS(Intelligent Transportation Systems)アメリカ」の設立にも立ち会った。自立走行車や交通のインテリジェント化の動きを生み出した目撃者でもある。

同氏は、21世紀の交通システムとして求められる点を4つ共通した。ひとつは、世界のあらゆる市場へ無限のアクセスが約束されること、さまざまな交通モード(自動車、電車、バス、飛行機)などの間でスムーズな乗り換えが約束される「マルチ・モーダル」なシステムを作ること、あらゆる面でテクノロジーと交通が統合されインテリジェントな性質が約束されること、そして高齢者、身体障害者なども含むすべての人々を対象としたサービスを提供することという。

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同氏は、ことに自立走行車については詳しく触れなかったものの、イノベーションの中心になっているシリコンバレーのテクノロジー関係者らが、もっとワシントンとのつながりを深め、また既得権を持つ業界とも関わりを持って行くべきだと鼓舞した。最近、テスラ・モーターズ社は、ニュージャージー州の自動車ディーラーの反対に遭い、同州での販売が不可能になっている。新しいテクノロジー・プレーヤーがそうした目にあっても、今後協力関係を築く局面は出てくるという。

また、イーロン・マスク氏が提唱している超高速移動手段のハイパーループの可能性については、「クリエイティブな動きは、政府の外で起こる。だが政府との会話を続けることは大切だ」と語り、技術開発は継続すべきだと語った。